行政書士業務

他都県(東京、福島、栃木、千葉等)への申請は日当33,000円～　追加

それぞれ登録免許税や印紙税等法定費用がある場合は別途ご負担して頂きます。★価格は全て税込みです。

主な許認可申請　　
建設業関係

 　建設業許可申請

　(新規・法人・知事)

 187,000円～

個人事業主の場合は33,000円減額

法定費用別途必要

※「知事」とは営業所が同一都道府県内の場合

　「大臣」とは複数の都道府県にまたがって営業所が

　　ある場合

※経営管理者特例証明、専任技術者実務証明が必要な

　場合は別途協議とさせて頂きます。

 　建設業許可申請

　 (新規・法人・大臣)

 242,000円～

 　建設業許可更新

　 (法人・知事)

   99,000円～

個人事業主の場合は22,000円減額

法定費用別途必要

 　建設業許許可更新

　 (法人・大臣)

 143,000円～
　 各種変更    38,500円～   専任技術者等
 　経営状況分析申請    38,500円～   複数業種の場合追加費用頂きます 
 　経営事項審査申請    66,000円～  複数業種の場合追加費用頂きます。
産業廃棄物    

 　産業廃棄物運搬

　 (積替・保管除く)

 143,000円～  法定費用別途必要です。

　 産業廃棄物運搬

　 (積替・保管)

 242,000円～

　 複数自治体同時申請

 121,000円+～
貨物等自動車関係    
　 一般貨物自動車運送業  517,000円～  
　 霊柩車  231,000円～  
　 介護タクシー  231,000円～  
風営法関係    
　 飲食店営業    44,000円+～ ※風俗、深夜酒類等と同時の場合割り引きします。 
　 風俗業(1号～5号)  187,000円+～ ※図面作成含みます。
　 深夜酒類提供飲食店営業  132,000円+～ ※図面作成含みます。 
農地関係    
　 農振除外 143,000円～

※図面作成が必要な場合は別途追加費用頂きます。

　 農転許可    55,000円～

※３条：農地を農地のまま他人に貸す場合です。

　４条：農地を農地以外の用途に変更し、ご自分で利用する

場合です。

    ５条：農地を農地以外の用途に変更し、借地として利用する

場合です。

※図面作成が必要な場合は別途追加費用頂きます。

法人関係
　 定款作成・電子認証    66,000円～

電子認証なので印紙代4万円不要です！！

別途法定費用必要（定款認証代５万円+α）

※登記申請は司法書士にご依頼ください。

※社労士業務顧問契約同時の場合割引させて頂きます。

　一般社団・財団法人設立   121,000円～

各種報告書等は別途協議させて頂きます。

　NPO法人設立   176,000円～
　公益法人設立   990,000円～
外国人関係
　 在留資格認定証明  121,000円～ 別途法定費用必要です。
　 在留資格変更  

 121,000円～

 　在留期間更新    77,000円～
　 再入国許可  

   44,000円～

　 永住許可

 132,000円～

　 帰化  176,000円～
契約書等
 　契約書等    16,500円～

 ※あくまでも事実を書面にする、といった場合です。

　交渉や法律的な判断は弁護士業務となります。

 　示談書    33,000円～  ※あくまでも事実を書面にする、といった場合です。

　交渉や法律的な判断は弁護士業務となります。

 　内容証明    16,500円～

ご本人名の場合

行政書士職印ありの場合は別途相談

相続関係
 　遺言書    66,000円～ 公正証書の場合は44,000円　加算
  　遺産分割協議書    44,000円～  
 　相続関係図等    44,000円～  
自動車関係
 　車庫証明      8,800円～  
 　名義変更

   18,700円～

 
　 ナンバープレート取付(丁種)

   27,500円～

 
記帳代行    
　 100件/月まで   18,700円～  
　 200件/月まで   29,700円～  

社会保険労務士業務

※社会保険労務士業務は「葵経営」と統合しました。

　ご相談等引き続き承りますので、ご遠慮なくご連絡ください。

 下表は目安です。

内容等により価格が増減する事もございますのでご相談ください。

月額顧問契約

　「従業員の入退社や書類作成提出に時間をとられたくない、困った時いつでも相談したい!!」

　そんな会社様とは、毎月定額の顧問契約を結んで頂いております。

4社員数(人)

(社長・役員パート等含む社員数)

1～4 5～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50以上
月額顧問料(税込) 16,500円 22,000円 33,000円 44,000円 55,000円 66,000円 要相談
※業務量によって割増又は割引します。

※年度更新・算定基礎届はそれぞれ月額の半額頂きます。 

　年度更新・算定基礎届のみご依頼頂く場合は、それぞれ顧問料相当額を頂きます。

※給与計算業務を同時に依頼された場合割り引きいたします。

顧問契約内容

　☆雇用保険・社会保険入社及び退社時手続

　　※扶養手続含みます。

　★各種変更届

　　　会社住所、従業員氏名、扶養追加等

　　※従業員住所変更(社会保険)は、マイナンバー制度により「原則」不要になりました。

　　　雇用保険は住所変更手続が必要です。

　☆相談業務(メール、電話による相談(回数制限なし))

　　　就業規則の内容確認(法令違反がないかどうか)

　　　人事・労務管理に関する事項(パワハラ・セクハラ、未払い賃金)等

　　※就業規則の改定(５条文以上)、人事・賃金制度設計等は

　　　別途費用を頂きます（下記「その他」費用参照)。

　★毎月情報提供(法改正、判例等)、事務所便り送付(予定)

給与計算代行

　法人にしたけど社会保険料の計算はどうしたらいいの・・・？

　残業上限規制とかって言うけどどういう計算なの？

　変形労働時間制にすると残業代支払わなくてよい、と聞いたけど・・・。

　といった給料計算に関する疑問にお答えすべく、給料計算代行も請けます。

 

社員数(人)

(社長・役員パート等含む社員数)

月額基本

料金

1～4 5～9 10～19 20～29 30～39 40～49 50以上
月額顧問料(税込)

22,000円

 基本料金

のみ

基本料+

11,000円

基本料+

22,000円

基本料+

33,000円

基本料+

44,000円

基本料+

55,000円

要相談

※タイムカード・出勤簿の集計(日数・労働時間)をこちらで集計・確認する場合です。

　クラウドや勤怠ソフト等の使用により既に集計されている場合割引いたします。

※原則「月額顧問契約」を同時に結んで頂きます。顧問契約された場合割り引きいたします。

　どうしても給与計算のみ依頼されたい場合はご相談ください。

記帳代行(領収書整理)

　決算書類とか自分で何とかできそうだけど、毎月の領収書整理は面倒!!

　総務・経理・労務全部任せて経営・自分の仕事に専念したい!!

　と言ったご相談にも対応致します(行政書士業務としてお請けできます)。

※原則上記「月額顧問契約」を同時に結んで頂きます。

　どうしても記帳代行のみ依頼されたい場合はご相談ください。 

相談顧問

　手続とかは自社でできるけど、是非専門家の助言や意見が欲しい・・・。

　そんな会社様へは《相談のみ顧問　月額10,000円+税～》もございます。

　一度ご連絡ください。

スポット契約

　「小さい会社だし、そんなに月々手続とか発生しないし・・・」そんな会社様へは、単発での書類作成・提出、相談業務として受け付けております。お気軽にご相談ください。

入・退社、その他手続(1人又は1件につき)（税込）

 労働保険(雇用)

※労災は手続不要

 社会保険

(健康保険・厚生年金)

5,500円～

5,500円～

労災申請(報告書、申請書)

扶養追加

5,500円～

5,500円~

育児・介護休業給付

産前産後、育児休業開始

16,500円～

5,500円~

高年齢雇用継続給付 

年金請求(老齢、遺族、死亡一時)

16,500円～

55,000円～

年度更新、算定基礎届のみの場合、それぞれ人数に応じたページ上部「月額顧問料相当額」を頂きます。
個人事業・法人新設　　顧問契約をして頂ける場合は割引いたします。（税込）
 社員数

 労働保険新規※1

(労災・雇用)

社会保険新規※2

(健康保険・厚生年金)

労働保険

年度更新

 社会保険

算定基礎届

1人～５人

44,000円

44,000円

各16,500円
6人～10人 55,000円 50,000円+税 各22,000円
11人～20人 66,000円 60,000円+税 各27,500円
21人～30人 77,000円 70,000円+税 各38,500円
31人～40人 88,000円 80,000円+税 各55,000円
41人～50人 99,000円 90,000円+税 各99,000円
51人～ 要相談

 建設業で雇用保険及び労災保険両方同時加入手続きの場合は割引いたします。

※1　建設業等の一部の業種では「二元適用事業」となり雇用保険・労災保険それぞれ加入手続きが

　　  必要になります。場合によっては特別加入(社長・役員の労災)も必要になります。

※2　役員・従業員の手続きのみの料金です。併せて扶養者(配偶者、子等)の手続が発生する場合は5,000円/人

　　  追加とさせて頂きます。

その他　※月額顧問料とは別に頂く費用です。ただし、顧問契約先は割引いたします。（税込）
　就業規則作成

220,000円～ 

※SNS関係やハラスメント関係に対応した就業規則です。

　就業規則見直し・改定

 内容確認55,000円　改訂・届出55,000円～

　３６(サブロク)協定   16,500円～

　官公署調査立会

　(労基署、年金事務所)

  55,000円～　

他都県の場合別途日当を頂きます

　相談(人事労務、労働問題等)     5,500円/1時間～
　派遣業許可申請

187,000円～　別途法定費用が発生します

他都県の場合別途日当を頂きます

　派遣業許可更新

  88,000円～

他都県の場合別途日当を頂きます

　変更届

  16,500円～

　各種報告書

  33,000円～

※収支決算書・割合報告書(決算終了後3か月以内に提出)

　派遣事業報告書(毎年6月30日までに提出)以上3点セット

労災特別加入(中小事業主及び一人親方)も対応可能

最近は社会保険のみならず、事業主が現場作業を行う際「特別加入」も求められます。

※法律上は義務ではありません。

最短でご連絡頂いた日(14時までのご連絡)の翌日から加入できます。

「上の会社から何とかしろと言われてしまった」「特別加入ってなんだ？」という方は

ご相談ください。

旧報酬表

弁護士を始め昔は「報酬表」に基づいて費用が一律でした。

が、20年ほど前から全士業自由競争になり原則、基準がなくなりました。

 

「余計な事を!!」と他の先生方に言われるのを承知で当時の報酬表を掲載してあります。

どの士業も報酬表の６０％～８０％くらいのようです。あとはお互いの相性です。

旧社会保険労務士報酬表

旧行政書士報酬表

県北(北茨城、高萩、日立、東海)、県央(那珂、ひたちなか、水戸)、県西(筑西、結城、古河)、県南(土浦、つくば)等茨城県内全域で活動しております。いわき市等福島県の顧問先もございます。

全国対応ももちろんいたしております。お気軽にご連絡ください。